不要になったドローンの処分に際してはいくつか留意すべき点があります。ドローンは一般のごみとしては処理できず、正しい方法での廃棄が求められます。特に、電子機器であることから、リサイクル法の対象になる可能性、バッテリーの取り扱いに要する注意、買取や寄付の可能性など、様々な選択肢を確認することが重要です。
ドローンの処分方法
ドローンの処分方法はいくつかありますが、真っ先に思いつく人も多いであろう方法が、各自治体の大型ゴミに出すという方法です。
基本的には電話等で申し込みをし、処分費用（大型ごみや持込ごみの処理手数料など）を支払い収集に出すことになります。
しかしながらこれは一般ユーザーの処分方法であって、事業用にドローンを使うユーザーは基本的にはこのいわいる普通のゴミとして処分することは難しいのが現状です。
また、ドローンは発火する危険性のあるバッテリーを含んでいる場合が多いため、一般ユーザーであっても通常のゴミとして処分することは現実的には少し難しいという事実があります。
ドローンは産業廃棄物になる？
ドローンは企業や業者が使用した場合、産業廃棄物として扱われることが一般的です。
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、廃棄物処理法で定義された20種類の廃棄物のことで、排出量がごく少量であったとしても産業廃棄物として認定されます。
したがって、廃棄には産業廃棄物処理業者に依頼する必要が生じることもあり、法人や個人事業主の事業活動で使用していたドローンはその点を念頭に置くべきです。
最も注意したいバッテリーの処分
ドローンに使用されるバッテリーは、リチウムイオンバッテリーやリチウムポリマーバッテリーといい、扱いを誤ると発火や爆発の危険性があるため、特別な注意が必要です。
不適切な処分が火災や爆発を引き起こす可能性があるため、普通の燃えないゴミなどとして出すことはできず、地域の危険物の廃棄方法に従って処理しなくてはなりません。
家電量販店などに設置されていることも多いリサイクルBOXに持ち込む、また購入した販売店に引き取ってもらうことも場合によっては可能であることもあります。
ドローン処分の際は個人情報の流出にも注意が必要
ドローンにはアプリなどへのログイン情報、カメラやセンサーの取得データなど、プライバシーに関する情報を含んでいる可能性があります。
端末に残った情報を悪用される可能性を排除するために、手放す前に保存されたデータを削除し、初期化を行うなどの対策を講じましょう。
ドローンを買取に出すことで現金化できるかも
不要となったドローンの処分をする際に検討したいのが、「買取サービス」の利用です。
中古市場が発達している商品の一つとしてカメラなどを思い浮かべる人も多いでしょうが、撮影機材という意味では同じカテゴリーに属するドローンも中古品が高額買取される可能性の高い商材になります。
廃棄やリサイクルに出せば、お金を得られないどころか処分費用を自ら支払うことになることも少なくありません。
買取サービスを利用すれば、不要になったドローンを現金化することが可能ですし、送料なども買取業者が負担してくれることも珍しくありません。
多少の傷や使用感があるもの、また不動品であっても、専門の買取業者なら適正な価格で買取を行ってくれる場合が多いです。
ドローンの買取依頼は専門業者がおすすめ
ドローンの買取依頼を検討する際には、その機能や状態を正確に評価できる専門業者がおすすめです。
ドローンに関する法律などにも精通した経験豊富な業者であれば、適切な価格での買取が期待できるだけでなく、買取後に正しい形で次の所有者の手に渡ることも期待でき、運用するにあたって様々な法規制が絡んでくるドローンの譲渡も安心して行えるというメリットもあります。
運営元に知識がなく、ドローンに求められる要件や法規制を理解しないまま再販され、事故を起こしてしまわれると、元の所有者が何らかの迷惑を被る可能性もゼロではありません。
そのようなリスクを避けるとともに大切なドローンの価値を適正に評価してくれる専門業者の買取サービスは、ドローンを処分する上で最も有力な選択肢だと言えるでしょう。
